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省エネ最適化診断

補助金を申込みたいが、申請方法はどうすればいいですか？

当センターは国や各自治体で実施している補助金の申請方法についてはわかりかねます。補助金の窓口にお問い合わせください。
尚、「省エネ最適化診断」と連携している補助金については、こちらをご参照ください。

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補助金申請で診断結果報告書が必要なのですが、現地診断からどのくらいで診断結果報告書は届くのですか？

現地診断後、約1ヵ月でお届けします。
補助金申請を予定している場合、診断申込書の補助金申請予定にチェックと申請先名をご記入の上お申し込みください。

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診断料以外に交通費、食事代など別途費用はかかりますか？

診断料以外の費用はかかりません。

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大企業ですが受診可能でしょうか？

中小企業基本法における中小企業者の範囲を超過した大企業は受診対象外となります。

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グループ会社の診断を検討していますが申込可能ですか？

親会社、グループ会社、サードパーティ等は申込者にはなれません。申込者欄は診断先事業者の情報をご記入の上お申し込みください。

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みなし大企業ですが受診可能でしょうか？

中小企業者で年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL未満の事業所である場合
受診可能となっています。
1,500kL以上の事業所である場合、下記要件に該当しなければ、受診可能となっています。
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
(但し、資金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は適用しない)
②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者

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診断を希望する事業所が複数あるのですが、すべて受診することは可能でしょうか？

1事業者あたり原則1件のみ受診できます。
但し、中小企業庁が実施している「経営革新計画」認定企業（中小企業）は、優遇措置として２件にすることができますので、事務局までご相談ください。
（申込書を別に用意しています）
「経営革新計画」認定されていない事業者様で、希望施設が複数ある場合は省エネ診断事務局まで、ご相談ください。

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エネルギー使用量(原油換算)はどうやって計算するのですか？

省エネ最適化診断申込書(Excelファイル)の工場版、ビル版、ビル簡易版のいずれかをダウンロードしてください。ファイルを開いて2シート目に購入電力、化石燃料、非化石電力・燃料を記入できる項目がありますので、そこに1年分の使用量を記入いただくとエネルギー使用量(原油換算)が計算されますので、ご確認ください。

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年間エネルギー使用量(非化石エネルギーを含む)が100kL(原油換算)を下回っていますが受診可能でしょうか？

中小企業基本法における中小企業者、または会社法に該当しない事業者であれば、100kL未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は受診可能です。

省エネ最適化診断

省エネ最適化診断と、ウォークスルー診断との違いは何ですか？

令和7年度は、資源エネルギー庁の補助事業として、「省エネ最適化診断」、「ウォークスルー診断」の２つの省エネ診断があります。各々の違いや特徴は省エネ診断の比較表をご参照ください。
また、2つの診断を選ぶ際の参考として、省エネ診断フローチャートをご活用ください。

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今年の補助金申請には間に合わなかったが、来年のために今年申し込んで受診しておきたい。
省エネ最適化診断の報告書の有効期限を教えてほしい。

省エネ最適化診断の報告書自体には、特に有効期限は設けていません。
国や自治体の各補助金として、それぞれ報告書の有効期限を設定されていることがありますので、各補助金申請窓口にお問い合わせください。

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講師の謝礼や交通費の支払いは発生しますか？

講師派遣に必要な費用(謝礼・交通費・宿泊費等)のお支払いは不要です。会場費・必要機材費・資料の印刷費はご負担をお願いします。

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社内研修での利用はできますか？

当事業は、業界団体や民間組合、協会など複数の企業が加盟する組織・団体、また自治体等の公的機関およびそれらが関連する公的な組織・団体等が主催し、複数の企業・組織等から受講者を募る講座やセミナーを対象としています。単独企業が主催するセミナーや企業内研修でのご利用はできません。

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展示会やイベントで来場者向けのセミナーを企画しています。このサービスを利用できますか？

受講者から参加料を徴収しない講座・セミナーであればご利用できます。但し、展示会場入場時やログイン時に料金を徴収する場合は、講座・セミナー自体が無料であっても当サービスはご利用できません。

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説明内容について相談はできますか？

説明資料は、当センターが作成した標準資料を使用します。説明の際、受講者層に合わせて、資料内各項目毎に軽重をつける調整は可能です。

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講師が主催者様のおられる拠点に伺い講演いたします。

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